フリーランス・個人事業主の
契約書ガイド

法律上は口頭契約も有効ですが、トラブル防止のために書面での契約を強くお勧めします。フリーランス保護新法（2024年11月施行）により、6か月以上の継続的業務委託では書面または電磁的方法による業務内容・報酬・支払期日の明示が法的義務となりました。

NDA（秘密保持契約書）を先に締結するのが原則です。商談・情報開示の段階でNDAを締結し、条件が確定したら業務委託契約書を締結します。ただし業務委託契約書に秘密保持条項を含める場合は、業務委託と同時に締結するだけでNDAを省略することもできます。

契約つくーるのような無料ツールで実務的なテンプレートを作成できます。ただし、高額案件・長期取引・知的財産権が複雑な案件では弁護士への相談を推奨します。本サービスで生成した文書は参考用テンプレートであり、法的効力の保証はしていません。

フリーランスは働き方の呼称（個人で独立して仕事をする人）であり、業務委託は契約形態の名称です。フリーランスが仕事を受ける際に結ぶ契約が業務委託契約書です。会社に雇用される場合は雇用契約書が必要です。指揮命令関係がある実態なのに業務委託契約書を使うと偽装請負になります。

業務委託契約書は取引全体の基本条件を定める主契約です。覚書（合意書）は既存契約の一部を変更・補足するために使います。例えば「報酬を月50万円から60万円に変更する」「期間を3か月延長する」といった変更を文書化する際に覚書を使います。新規取引では業務委託契約書、既存取引の変更では覚書が適切です。

はい、副業・兼業でも業務委託で案件を受ける場合は契約書の締結を強く推奨します。副業でも報酬・著作権・秘密保持に関するトラブルは発生します。会社員の副業でも個人事業主として扱われるため、業務委託契約書・請求書などが必要になります。

電子署名で締結した契約書は印紙税が不要になります（業務委託契約書の印紙税は200円〜数万円）。また郵送不要で即日締結が可能です。タイムスタンプにより署名日時の証明もでき、紙よりも改ざんが困難です。GMOサイン・クラウドサイン・freeeサインなどのサービスが利用できます。