退職後の手続きチェックリスト

社員証・PC・携帯電話・鍵・制服など。会社に返却物リストを確認しましょう。後から郵送でも可能な場合があります。

離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証・健康保険資格喪失証明書の交付を依頼。手続きに必要なため早めに依頼を。

退職翌日から健康保険の資格が喪失します。14日以内に①任意継続②国民健康保険③配偶者の扶養——の3択から選んで手続き。

会社員の厚生年金から国民年金（第1号被保険者）へ切り替え。市区町村の役所で手続き。所得が少ない場合は免除・猶予申請も可能。

離職票をハローワークに持参して求職申込み。自己都合退職は最大2ヶ月の給付制限あり（2025年1月改正）。早めに行くほど受給開始が早まります。

退職後は給与天引き（特別徴収）から自分で納付（普通徴収）に切り替わります。退職月によっては残額が一括請求されることがあります。

年の途中で退職して再就職しない場合、年末調整が受けられないため確定申告が必要です。多くの場合、還付金（税の戻り）が発生します。

企業型確定拠出年金（DC）に加入していた場合、退職後6ヶ月以内にiDeCoへ移管しないと国民年金基金連合会に自動移管され運用ができなくなります。

銀行・証券会社・クレジットカード・保険会社・官公署（免許証等）の住所変更手続き。転居後14日以内に住民票の異動届も必要。

会社の団体保険に加入していた場合、退職で失効することがあります。個人での加入に切り替えが必要か確認を。