既存契約の変更・補足や合意事項の確認書を作成します
変更覚書 （甲の名称）（以下「甲」という）と（乙の名称）（以下「乙」という）は、以下のとおり合意したことを確認するため、本変更覚書を締結する。 第1条（目的） 甲乙間において○○年○月○日に締結した「業務委託契約書」（以下「原契約」という）の一部を以下のとおり変更する。 第2条（変更内容） （変更内容を具体的に記載してください） 例：原契約第○条の「×××」を「△△△」に変更する。 第3条（効力発生日） 本変更覚書は、2026年4月3日から効力を生じる。 第4条（原契約の存続） 本変更覚書に定めのない事項は、原契約の規定に従うものとする。本変更覚書と原契約が矛盾・抵触する場合は、本変更覚書の規定が優先して適用される。 第5条（管轄裁判所） 本変更覚書に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 本変更覚書の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。 2026年4月3日 甲：（名称） （住所） 署名： 印 乙：（名称） （住所） 署名： 印
はい、完全無料・登録不要でご利用いただけます。クレジットカードの入力も不要です。
覚書も適切に作成すれば契約書と同じ法的効力を持ちます。両当事者が署名・押印した覚書は法的拘束力のある合意文書として扱われます。
既存の業務委託契約の報酬変更、納期の延長合意、追加業務の確認、取引条件の変更など、既存合意を補足・修正する場面で広く使われます。新しい契約書を締結し直すほどではない変更事項に最適です。
覚書の内容や金額によって収入印紙が必要な場合があります。請負・委任に関する変更覚書や一定金額以上の金銭消費貸借の覚書は課税対象になることがあります。詳細は税理士・弁護士にご確認ください。
いいえ、入力データはブラウザ内でのみ処理され、外部サーバーには一切送信されません。機密情報も安心して入力できます。